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沖縄航空券のような国内運賃は過去「標準原価方式」という方式だった
飛行機による運賃は、様々な要素が加えられた結果として出されています。
現在こそそれぞれの航空会社が多くの工夫を凝らしてある程度料金を左右させることができるようになり、格安航空会社（LCC）のような格安の運賃を提供する会社も出てきました。
その一方で、沖縄航空券のような国内料金は、2000年代初頭まで「標準原価方式」という方式がとられていました。
これは政府が妥当と審査した航空会社コストに、適正利潤を上乗せした額にするというによって決めるという方式で、そこに航空会社が運賃を値上げするなどの行動をするには公聴会などで認可を得る必要があり、自由度は低いものでした。
沖縄へ行くための航空券の歴史としては、まず沖縄は日本に返還されるまで海外という扱いであったため、海外チケットが適用されていました。
便数が増やされ活性化しています
そのため国内の航空料金が見直された昭和４０年代のときも範囲からはずされ、運行開始当初の12600円が維持されました。
そこに燃料代などを加えると、大阪から沖縄の長距離線で片道約20000円という運賃となりました。
同じ長距離線の東京から鹿児島までは15000円という時代です。
次に昭和50年代から60年代、飛行機の性能の向上などにより東京や仙台から沖縄への路線も開通されることになり、国内路線は全体的にさらに便数が増やされ活性化していきます。
オイルショックの影響により
一方で、オイルショックの影響により燃料価格が高騰したため、それに伴って航空運賃も全体的に値上がりしたという時代でもあります。
このときの東京から沖縄への運賃は片道37300円でした。
石油ショックによる料金高騰は長く続きましたが、平成8年に運賃や制度規制に変化が見え始めます。
2000年には航空運賃が認可制から届け出制に変わり、これによって様々な工夫を凝らして料金を安くし利用客を増やす方法を航空会社が行うことができるようになりました。
さいごに
そして現在、沖縄へのチケットは大手キャリアで片道約20000円から25000円程度で、LCCの場合は片道10000円以下となりました。
観光客が増え航空機の利用が増したことによって全体的に安値が続いており、燃料価格が高騰した昭和50年代はもちろんのこと、昭和40年代よりも運賃の変遷としては下がっているとみて良いでしょう。
一方で、利用人数の少なさによるところから、国内路線でもローカル線の方が東京から沖縄への運賃よりも高く設定されている場合が多いのが現状です。
